原発の雇用力は１基１千人。原発は今後とも長期間安定した雇用を約束できる。地元に技術力を持った人を育て原発を地域の人々で実質運用出来るようにするのが正しい選択。いわば原発の地場産業化だ。 さらに今の原発の廃炉の作業や建替えの可能性もある。地元…

日本の発電電力量に占める原子力の割合は従来３割といわれてきたが、２００９年度実績で見ると電力会社によってその割合は異なる。最大は関西電力の４５パーセント。 他に４０パーセントを超しているのは九州電力と四国電力。少ないのは中部電力の１４パーセ…

鹿児島県出水（いずみ）市の特別天然記念物のナベズルに鳥インフルエンザの感染が確認された。遺伝子検査の結果は「Ｈ５Ｎ１亜型」、致死率が高い強毒性の恐れもある。 鹿児島県は養鶏産出額日本一で、県内では約２９００万羽が飼育されている。北海道、島根…

地方が沈下を続ける傾向が続いている。人口減少と高齢化が進み、このままでは限界集落はもとより限界市町村が現れる。一定の人口集積がなくなれば行政サービスの効率はさらに落ちてますます自治体財政を圧迫する。 それだけではなく農林漁業を含め産業も成立…

朝鮮日報がトルコの原発建設が韓国を逆転して日本が受注にほぼ成功したと伝えている。トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２４日、東京で日本政府と原子力発電所の導入に向けた人材育成などを進める内容の協力文書を取り交わし「３カ月以内に日本と…

これから３０年もすると地方の人口が半減する。今でもその傾向があるが、若い人は東京などの大都会に移り住むようになる。 高齢者もそれぞれ近くの都市に移り住まなければ医療や介護はもちろん、生活そのものが出来なくなる。ふつうの地方の市町村が山奥の限…

西川一誠・福井県知事は２２日記者会見し、北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことで既に約束した高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開について「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけな…

西川一誠・福井県知事は２２日記者会見し、北陸新幹線の福井県内延伸の認可・着工を巡り、政府が年内の判断を見送る見通しになったことで既に約束した高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開について「約束がなされなければ、ほかのこともチェックしないといけな…

これから日本が縮んでいく。国土は縮まないが、人口が減り高齢化で労働人口が少なくなる。今、農業や漁業はおろか製造業も工場が海外に移転し国内雇用は減る傾向にある。 そうなればサービス業の雇用も減らざるを得ない。もっとも影響を受けるのは地方だ。原…

田中角栄首相は原発立地地域に対する電源三法交付金制度を創設するにあたってその立法主旨を昭和４８年５月８日参議院本会議で次のように述べている。「大電力の消費地は大都会でございます。自分が使う電気でないものを、大都会に送る電力のために、なぜ公…

原発の運転成績の評価と言えばまず設備利用率が浮かぶが、これだけで評価してよいものだろうか。運転中に事故や機器のトラブルで停止する「計画外停止率」は日本が世界でも一番少ないことは関係者の間では知られている。 このほかにも従業員の被ばく線量、放…

桜も皐月もチューリップも人が植えたのより、自然に群生しているのが好きだ。観光地などで新しく整備したところはこれでもかとばかりに大量に植えて数を競い、まるでギネスブックのためにやっているようになる。 人が植えると規則的になり、それを避けようと…

２０５０年には首都圏を除くほとんどの県で人口が５割から７割になるという予測が出た。その頃には生きてはいないと笑える人は５０歳以上の人。 人口が減り高齢化が進むにしたがって少なくなるものは学校、病院、警察、消防、スーパー、ガソリンスタンド、市…

数年前からマスコミの自然エネルギー礼賛が続いているが、最近になって風力発電が各地で壊れたり、計画のとおりの出力が出ずに、地方自治体の財政の負担になっている。 新しいエネルギー源を着実に育てていかなくてはならないが、新しい技術には短所もあり、…

我が国の原子力導入は無資源国からの脱却を目的としてスタートした。すべてのエネルギーを中東の石油に依存する体質は二度のオイルショックで一層原子力開発を後押しした。 現在電源の三分の一まで成長した原子力だが、エネルギー全体からすれば２０パーセン…

現在住んでいる地区で既設の汚泥処理場が老朽化したので少し離れた場所に新たに建設をしている。下水道の普及と分散型の浄化槽の進歩により、汚泥処理場の必要性は限定的であり、地方では人口減少が続いているため、処理量も増えないと思われる。 もちろん、…

原子力を日本の総発電量の３分の１から３分の２と増加させる計画をつくるべきだ。国産エネルギーの割合を今の１６パーセント（原子力を除けば４パーセント）から２８パーセントにすることと同じ。 それでもまだ外国からの化石燃料に全体の７２パーセントも依…

ＧＤＰの構成要素は内需と外需。外需は輸出そのものではなく輸出から輸入を引いた貿易黒字額だ。内需は、民間消費や企業の設備投資、政府支出などのこと。 外需（貿易黒字額）は、ＧＤＰ（５２５兆円）の３％（１６兆円）にすぎない。日本経済は外需に依存し…

大手商社の双日が養殖ホンマグロの出荷を開始した。デパートなどで販売するホンマグロは長崎県の養魚場のいけすで３０キログラムまで育てたもの。 すでに水産業のマルハニチロは出荷しているが、今後は三菱商事、豊田通商も参入する計画がある。特に豊田通商…

ＰＰＴは究極の貿易自由化だ。各国が得意な産物を相互に依存することで消費者はより安いものが買え、産業も栄える。互いに依存度が高くなれば、紛争も起こしづらくなる。 エネルギーや食糧といった基礎的なものについてはこれがあまりにも進むと、いざという…

鹿児島県知事の合意が出て、川内原発が３号機の増設に一歩前進した。既設の川内原発２基は国内でも一、二を争う優秀な運転成績を誇っている。 今回の建設合意の裏には川内原発の今までの好調な稼動が住民の安心感を醸成したと考えたいが、原発増設の合意はそ…

フランスは資源がない国であるのは日本と同じ。だが、電気の８割を原発で造っている。途上国や新興国の発展と資源枯渇によりこれから石油などの価格が高騰しても最も耐える力を持っている。 自動車などの輸送には石油を使っているが、最近になってニッサン・…

資源エネルギー庁によれば１キロワット当たりの発電コストは水力１３．６円、石油火力１０．２円、天然ガス火力６．４円、石炭火力６．５円、原子力５．９円。 中国、インドをはじめとする新興国は増え続ける電力需要に火力発電所増設で対応しており、今後化…

温暖化ガスの排出を抑制するために、石炭火力発電所では二酸化炭素の回収装置の実験が行われている。現在、回収にはたくさんのエネルギーを必要とするため発電所の効率が落ちてしまうことと回収装置が高価なことで技術的には出来ても実用性がない。 回収した…

ＪＣＯの臨界事故をはじめ日本における過去の原子力事故についての教訓は将来にわたっても生かされなくてはならない。 事故の状況や影響については多くの人の記憶にとどまっているが、その真の原因については理解が薄れているように見える。 しかし事故の教…

世界各国で原発建設計画が持ち上がっているが、現時点では中国３９基、インド２０基が目立つ。それに続くのはロシアの１４基、日本の１２基。 これにアメリカ、ポーランドが続く。４基というのがＵＡＥ、トルコ、イギリス。２基がウクライナ、チェコ、ヨルダ…

世の中エコばやりだが、中にはペットボトルの回収や回らない風力発電のように本当にエコなのか怪しいエコもある。それに比べてＬＥＤ照明は一個増えればそれだけ確実にエコになる。 購入すればそれなりの出費となるが、長寿命と電力消費の少なさから買った人…

関西電力が美浜原発１号機が今月で運転開始から４０年たったことをアナウンスした。敦賀原発１号機に続いて日本では４０年を超えて運転を続けるのは二例目となった。 今後５年間で国内にはさらに７基の原発が運転４０年を超える。 今後はメンテナンスをよく…

中越沖地震で止まったままになっていた柏崎刈羽原発が再び動きだしている。全部で７基ある世界最大の原発サイト。 今月ついに５号機が地元自治体の同意を取り付けて系統試験にはいることが出来ることになり、これで来年春には発電再開にこぎつけられる見通し…

ただ今、愛車フォレスターは７年で走行距離１５万キロ。２０万キロまで乗ったら次はハイブリッドをパスして電気自動車を買いたい。電気自動車は航続距離が短いので遠出が好きな私には不安だ。 電池の改良が間に合わないのなら、メーカーには小型エンジンを搭…