原発立地地域の戦略

　地方が沈下を続ける傾向が続いている。人口減少と高齢化が進み、このままでは限界集落はもとより限界市町村が現れる。一定の人口集積がなくなれば行政サービスの効率はさらに落ちてますます自治体財政を圧迫する。

　それだけではなく農林漁業を含め産業も成立しなくなる。原発という安定した雇用と交付金・税収がある原発立地地域は周辺の限界町村から人が移り住むようになる。

　現在でも周辺市町村から原発に通勤している人は原発雇用者の３割いるが、今後はさらに原発立地市町村に人口が集中するような政策を取ることが考えられる。

　それには原発雇用の中味を高度化すること、立地市町村が住民が住みやすくなるようにすることの二点が必要となる。