電力料金と税金の負担

　日本で原発を建設する際着工までに長い期間が掛り、巨額の補償金や寄付金が支払われている。運転開始してからも欧米に比べて稼働率が低く、どれほど消費者が料金を余分に負担してきたか。

　原発を停めて壊す場合も放射性廃棄物の処分に係る規制が必要以上に厳しいものを採用しているため、このコストが莫大なものになっているが、コストはすべて電力料金で賄われている。

　電力料金に上乗せされて徴収されている電源開発促進税は原発建設を促進するために地方自治体に配られている。不況が長引き民間の給与水準は下がったが、役人や電力会社の給与水準は相変わらず高い。

　これも国民が負担している。これらが適正なものであるかは誰もチェックしていないし、チェックのしようもない。

　監督官庁や電力会社はミスや怠慢でトラブルを起こしたり、地元の要求を呑んだりしても、ちっとも痛みを感じることはない仕組みになっている。