原発のある町のあるべき姿

　原発の雇用力は１基１千人。原発は今後とも長期間安定した雇用を約束できる。地元に技術力を持った人を育て原発を地域の人々で実質運用出来るようにするのが正しい選択。いわば原発の地場産業化だ。

　さらに今の原発の廃炉の作業や建替えの可能性もある。地元の産業振興は脱原発でなく原発を核にした方がよい。交付金、核燃料税など豊富な税収で子育てや介護などの制度を充実し、多くの人を呼び込めるような町にする。

　事実、福祉面で他をリードしている福島県大熊町は現在、人口が激減している周辺地域からの人口流入が続いている。商業施設などは人口が増えれば自然に集まってくるもの。観光地化など、どこでもやっていることを原発立地地域がやっても勝ち目はない。