原発の地域への寄与

　雇用やインフラに対する原子力発電所の地域への寄与は今後とも長期的安定が見込まれる。普通の工場であれば、景気や時代の変化に大きく影響を受け、減産の必要から規模を縮小し、場合によっては工場の閉鎖、移転といった可能性もある。

　これに対し原子力発電所の場合は、電力中央研究所によれば全国的な人口減少よる総電力需要のピークアウトは２０２２年、２０３５年でも２０１０年と同レベルの需要を維持する。今後、電気自動車の普及など電化率が上がる要素もある。

　また、高齢化社会は電化がより進む社会でもある。原子力発電所が燃料供給の安定性やコスト面で優れていること、温暖化ガスをほとんど発生させないなどから他の電源に対する原子力発電の優位性は動かない。原子力発電所が運転停止に至っても、廃止措置工事の必要性があり、さらにはリプレースも必要となってくる。