電気代がタダに

　原発などが立地している地域は電気料金の割引があるのをご存知だろうか。原発の地元では一世帯当たり年に約１万円が国から支給され、地元企業にはもっと多くが支給されている。

　その財源は現在１０００キロワットにつき３７５円が全国の消費者から電気料金に上乗せして徴収されている電源開発促進税。ガソリン税と同じで消費者はこれにほとんど気づかない仕組みだ。

　ところがこの財源の多くは自治体に配られ、文化施設建設などハコモノ行政の原資になっている。住民にこの恩恵をもっと判りやすくするには、自治体への交付は止め全世帯の電気料金をタダにしたほうが良い。

　電源開発促進税は年間３千億円以上ある。一世帯あたり年間１０万円を支給しても、３００万世帯に支給出来る。あの「もんじゅ」のある敦賀市でさえ３０００世帯弱。

　３千億円もあれば全国の原発の周辺にまで配っても十分間に合う。電気代タダが評判になれば、人も企業も集まってくるはずで、なによりの地域振興になる。