地方新聞の問題点

　北海道新聞の１２月２４日付社説は北海道が泊３号機の運転開始によって電力供給の４割を原発で行うことについて書いているが、その中で「これからは風力や太陽光など自然エネルギーに軸足を移していく努力を怠ってはいけない。

　これらを補助的な発電ととらえ、原発依存から脱却する中心手段として育て上げる強い意志と技術開発こそが求められている」としている。しかしこの社説は事実の確認がまったく出来ていない。

　太陽光発電では平地全部に敷設しても不足、太陽光も風力も不安定でバックアップなしには使えないというのがエネルギーの専門家の常識。経産省や電事連が出しているデータが誤りだというのなら、それに対する根拠を示すべきだ。

　それにいつまでにそのようにするか時期についてまったく触れていないのはずるいやり方だ。国や電力会社に対しては「いつまでにやるか明確にせよ」と迫るのはマスコミではなかったのか。