新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所が大地震で長く停まったために東京電力が２８年ぶりの赤字に転落し、東電の原発立地市町村が税収の大幅減に直面している。
税収のうち東電が払う税額の割合が５０％を超える市町村が大半で、中には８０％超のところもある。埼玉県和光市のように法人市民税の６０パーセントを自動車関連企業に依存しているために今回の不況で極端な減収というケースもある。
大地震や景気の影響は思わぬところで市民生活に影響をするものだ。大企業に依存している企業城下町の自治体は普段は恵まれているのだから、税収を気前欲使うのではなく、一部を積み立ててピンチに備えなくてはならない。
