化石燃料に代わる新エネルギーについては期待が先行し実態がまだまだ認識されていない。現在、日本の電力に占める新エネルギーの割合は１パーセント台で、水力発電の１０パーセントに比べるとあまりにも小さい。
自民党政府が作った中期目標の内訳は原発の増設と稼働率の向上で全削減量の４割を依存することになっている。原発反対の社会党を含む与党案でもこの線は崩れないはずだ。
確かに太陽電池に大幅な補助金をつけ、新エネルギー開発を進めることで、新しい産業興しも実現するだろうが期待過剰は禁物。今でも新エネルギーの利用は熱として使うケースが多く、電力にしての利用は地熱発電を中心に熱利用の半分に過ぎない。
