日本版グリーン・ニューディール

　公明党の太田代表は環境・エネルギー分野について、３年間で１０兆円規模の投資を行い、今後５年間で市場規模を１００兆円、雇用者数を２００万人に拡大するよう環境大臣に要望した。その日本版グリーン・ニューディール構想として電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車の普及に取り組むこととし、２０２０年に新車販売の７割以上を電気自動車など次世代型の自動車にする、金利面での優遇措置、国内クレジット制度の活用、急速充電設備などインフラ整備への助成措置を導入することを提言している。

　また、全小中学校への太陽光発電パネル設置など、今後５年間で現在の太陽光発電の５倍、２０２０年までに２０倍にすることとしている。このほか、省エネ住宅や省エネビル建設促進、森林整備、環境金融、エコポイント制なども提言している。自民党も民主党もこのようなアイデアを早急にまとめ、国会で議論すべきではないか。連日国会中継を見ていても、そのような兆しは一向にないのが国民の側からすると、とても不思議だ。