原発立地町村のいらだち

　福島民友という地方紙が社説で「いつまで議論を避けるのか」とプルサーマル受け入れ議論に慎重な県の姿勢を批判した。東京電力福島第一発電所ではプルサーマル導入を計画していたが、関西電力のプルサーマル燃料加工の際のデータ改ざん、その後の東京電力の不正行為の発覚などにより福島県と関係町村が受け入れるかどうかの議論の凍結をした経緯がある。

　最近、地元の町村では議論凍結を解く決議がされたが、県が依然として慎重姿勢を崩さない。プルサーマルを受け入れれば五年間で６０億円の核燃料サイクル交付金が下りる。双葉町など財政状態の悪い町には是非とも欲しい財源だ。

　発電所がある町村では、発電所で働く住民も多く、実感として原子力発電所の安全性を理解し、東京電力に対する信頼性回復についても評価出来ているようだ。従来も県と地元町村では意見が食違うことがあったが、財政状況が深刻化するにつれ、対立が深まっている。