原発立地地域の財政

自動車が売れなくなってトヨタなどの工場がある地域では雇用調整で大変な事態になっている。各地方は原発立地には目もくれず、自動車工場や下請部品メーカーなどの誘致競争に明け暮れていたが、このような事態になると税収がほとんどなくなるという悲劇が起き、中には税収の９０パーセントを失う自治体も出ている。

数十年にわたって安定した雇用（一基の原発で平均１０００人）と税収をもたらしている原発の立地地域はこれをどう評価するのか。六ヶ所村の周辺の自治体はどこも驚いている。放射性廃棄物埋設の候補地を反原発派の言うことを信じて拒絶した北海道や高知県東洋町などの自治体はいまどうなっているのだろう。例によってマスメディアは原子力に有利なこんな話題は取上げない。