民主党と原子力

　民主党といってもオバマの民主党でなく、小沢民主党の話。先月党内政策論議の結果を「民主党政策ＩＮＤＥＸ２００８」としてまとめた。この中でエネルギー政策として、原子力については「将来展望を持ち、安全を第一として、国民の信頼と理解を得ながら、国際社会と協力して着実に取り組む」としている。

　このほかに放射性廃棄物の処分については「国が技術の確立と事業の最終責任を負う」「安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図る」としている。さらに「安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法３条による独立性の強い原子力安全規制委員会を創設する」という。

　電力会社が事故時などに国と自治体の間で翻弄される問題については「国による原子力政策への説明責任の徹底を訴え、関連施設の立地自治体の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みを作ることを検討する」となっている。

　いよいよ政権が見えてきた党らしく現実的な政策になっているし、問題点の所在を的確に把握していると評価出来る。