集中豪雨や地震など自然災害による損害額は必ず報道されるが、これを防ぐためにあらかじめ対策を講じた場合はいくら掛かったのかについては報道されたのを見たことがない。
公立学校の校舎の耐震補強はまだ５割程度にとどまっている。外航船がほとんど来ない港湾の整備などに巨額の税金が使われる例もあるが、山間部の高速道路で大雨による路肩の崩落事故対策などにつぎ込んだ方が賢明だ。
市街地でもハザードマップづくりに追われているが、避難場所の確保とともに対象地域が少しでも減るような計画を策定すべきだ。コンクリートにより人を守るしかない。
