化石燃料

民主党政権のもと、これから温暖化対策が本格化すれば化石燃料の使用に課税されるなど制限が行われる可能性が高い。一番影響を受けそうなのが鉄鋼産業。もう国内の高炉はストップせざるを得ない。

しかし、海外に逃避できないのが電力会社。すべての電力会社が電気を作るのに化石燃料を使っており、その割合は電力会社によって異なるが、ほとんどが５０から６０パーセントの間。

６０パーセントを超しているのが中部電力と中国電力。沖縄は１００パーセント。一番少ないのか北陸電力の３２パーセント。ついで関西電力の５１パーセントだ。

その理由はこの２社は原子力が多いためだ。電力自由化後も実質的に地域独占状態が続いているが、化石燃料に課税が行われたりすれば、原子力の少ない電力会社は料金値上げとなり、原発をたくさん持つ電力会社に客を取られる恐れがある。