事業仕分けに掛かった電源立地対策交付金。原発立地地域の町村の心配をよそに事業はなんなく認められてしまったが、温暖化防止の観点から従来から火力発電所より原発に多く配分していたものをさらに差をつけることになった。
これを知った火力発電所の立地している町の町長は怒りが収まらない。しかし、これは火力発電所立地地域の没落の始まりにしか過ぎない。
温暖化ガス排出量の２５パーセント削減を達成しようとすれば、家庭は改善が進まず、工場などは目いっぱい、エコカーへの買い替えが劇的に進むはずもなく、必然的に火力発電所それも二酸化炭素排出量の多い石炭火力を止めることになる。
既に石炭火力発電所の新設については前政権の環境大臣がＮＯというサインを出している。
