不公平な交付金

　話題の事業仕分けで電源立地地域対策交付金が取り上げられたのは良かったが、内容については不満が残る。額については取り上げず、温暖化の観点から火力と原子力の差をつける方向で議論がされたのみだった。

　原発は大事故が起きたときの不安感だけに交付金が支払われているが、火力の場合は粉塵や炭酸ガスなど規制値以内とはいえ実害がともなっている。

　その火力分を減額するのはおかしい。原発立地地域がもらっている交付金の年間総額については触れられなかった。その額は千数百億円で全国の基地周辺地域がもらっている交付金と比べて一桁多い。

　これでは墜落や騒音という現実に悩まされている沖縄など基地のある市町村は納得がいかないのではないか。実害より不安に余計に金を支払うという政治判断は果たして正しいのだろうか。