政党の環境・エネルギー政策

　衆議院選挙に向けて各党のマニュフェストがようやくで揃った。自然エネルギー普及に対する補助金については各党とも書いてあるが、その程度については差がある。野党はかなりの大判ふるまいだが、結局産業界や国民の負担になるのだからあとで大変だというようにならないようにしたい。
　
　原発については自民党、民社党、公明党は推進だが、共産党、社会党は反対だ。特に社会党は脱原発と明言しているので、選挙後にもしも民主党が勝った場合には社会党との連立をする上で大きなネックとなるはずだ。

　原発推進に反対するならば、批判ばかりでなく説得力のある脱原発、二酸化炭素抑制、エネルギー安全保障についてタイムスケジュールを示さなくてはならないだろう。