原子力発電所立地地域には電源三法交付金などによる豊かな財政で、発電所建設段階からインフラの整備が進められてきた。道路、上下水道、教育施設、文化施設、スポーツ・リクレーション施設など地方としては高水準のものが造られてきた。
これらの維持管理費が大きな負担になるが、それも核燃料税や人口増加、事業所増加による税収増加により賄うことが出来ている。介護など福祉制度は自治体によって異なるが、これについても原子力立地地域は豊かな財源で充実している場合が多い。
原子力発電所立地地域は景気に大きく左右されない税収源を持ち、財政力指数も全国でもこれまで常にトップクラスの良好な数字となっている。
