原発と雇用

　これから地方は確実に縮んで行く。原発立地地域は生き残る条件を最も備えている。電力需要は人口減少に対してそれほど落ちない。生活や生産での電化が進み、電気自動車の普及による深夜電力需要増加も見込める。地球環境問題によって化石燃料はコスト的に徐々に追い詰められる。

　原発は現在のサイトを中心に増設が進む。原発は少なくとも今後数１０年間はまちがいなく必要なものだ。１基当たり千人と言われる原発の雇用は今の水準を維持出来る。市町村にとっては遠くからの通勤を少なくし、関係者が当該市町村に居住するような政策を取ればよい。

　働く側としても長距離通勤は負担が大きいので、当該市町村が住みやすければ住居を構える可能性が高い。原発に関連する交付金などをこのために上手く使えば人口を維持、増加することが出来る。他の地域が縮む中で、大都会向けのエネルギー基地としてその存在を示すことが出来る。

　これから住みよさとは子育て教育、介護、医療であり、他地域と相対的に人口が増え収入が増えればショッピングセンターなどは自然に充実する。子育て教育は義務教育の前後、すなわち保育園、幼稚園、高校をしっかり確保すること。良い教員を採用することである。

　介護は介護施設の数とさまざまなサービス、費用補助、医療は県立あるいは大学病院との提携、電力会社の協力で充実を図る。自治体でやらなくてもよいものは公営住宅、商業施設誘致、住宅地の開発分譲、運動公園、体育館などの施設建設である。

　今までの自治体はこれらを値熱心に進めてきた。交付金や核燃料税などを有効に使えば、原発立地地域は他の地域に絶対に負けることはない。