事業仕分けと原子力

　事業仕分け第三弾で特別会計が取り上げられた。原子力関係ではエネルギー対策特別会計が俎上に上ったが、これは石油特会と電源特会が統合されたもの。

　仕分け結果は政策目的に合致したものに絞り込んで全体で１〜２割削減というもの。電源特会そのものに見直しが要求されるかと心配する自治体関係者もいたようだが今回はこの程度の結論で収まった。

　全国原子力立地市町村協議会は電源特会の交付金について何らかの不利な条件がつけられることには神経質になっている。

　とはいっても過去何千億円の交付金はもとはといえば消費者が支払った特別税。納税者、地元住民に対してどのような効率的な使い方がされたかは仕分け人に言われなくとも国や自治体がちきんとフォローすべきものだ。