画期的な出来事

　１２月１６日付の朝日新聞によれば、中国電力が山口地裁岩国支部に上関原発の反対派を相手取って４８００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。度重なる祝島島民による敷地造成工事への妨害が伝えられてきたが、反対派を訴えるというのは珍しい。

　アメリカなどではこうしたことに損害賠償を求めるのはごく当たり前。反対派も下手なことをすれば莫大な損害賠償のリスクがあるので日本のように執拗な嫌がらせはしない。

　自治体についても原発の事故後の運転再開に国がオーケーを出したものに待ったをかけようなものなら大変だ。すぐに訴えられる可能性がある。中国電力の勇気ある決断で日本でもやっと目に余る反対派の妨害に対して牽制が効くようになりそうだ。