地方はどこも工業団地が埋まらず、企業誘致活動に懸命だ。安い労働力と大消費地への近さを求め、最近は工場の海外移転が当たり前になっているから、企業誘致はこれからも難しい。
来てくれるのならどんな企業も歓迎とは言え、夕張市のように炭鉱と共に消えていくようでは困る。企業の将来性、永続性も地方にとっては死活問題になる。
今、自動車産業に依存していた自治体はどこも法人市町村民税の大幅減少により、大ピンチを迎えている。今まで豊かな税収を誇ってきたこれら地元自治体も台所が火の車だ。
こうしたなか、原発など原子力関連施設を受け入れた地域のみが、９割方が財政力指数１を超す健全財政自治体だ。
